会計転職ノウハウ

失敗しない転職!経験者が語るダメな会計事務所を見分ける10ポイント!

会計事務所を3度の転職全てがうまくいった@ヤマモトです。

表題の通り今回の記事は、ずばり就職してはいけない危険な会計事務所を見分ける方法について話していきたいと思います。

初めて勤務する会計事務所を探している方、実務経験を持って転職しようとしている方、どちらにしてもブラックな会計事務所を選ばないことが最も重要な点ですよね。

すでに会計事務所で勤務されている方はご存知かもしれませんが、この業界は今なお丁稚奉公的なブッラクな先が数多く一般企業と比較すると労働環境がお世辞にも良いとは言えません。様々な業界で働いてきたわたしが言うので間違いありません。

では、ブラックな会計事務所を選ばないようにするにはどういった点に注意をしたら良いのか?これから紹介する点を注意しつつ面接を受ける先を選んでいきましょう。

代表税理士の年齢を確認する

まずは代表税理士の年齢が何歳であるか確認することで事務所の大体の雰囲気を予想することができます。平成26年度の日本税理士会連合会の年齢調査で以下のようなデータが出ている通り高年齢の代表税理士が多いのが現状です。

40代が代表の場合

40代の方が代表の事務所の場合、独立仕立てでありガツガツしている先生が多いです。

つまり、ひとりの仕事量が多く残業前提の会計事務所である可能性が高いです。仕事と勉強の両立を目指す方には向かない事務所と言えます。

逆に1日でも早く実務経験を積みたいと考えている方には50代、60代以上の代表がいるところよりも最短で経験を積むことができるでしょう。

50代が代表の場合

わたしの場合、3度とも50代の方が代表を務めている会計事務所に転職をしました。

40代のガツガツ感を多少持ちつつ、クライアントも増えて安定期に入り今後の展開のための人員補充をしようとしているような事務所です。

勉強もしながら実務経験も積みたい方には50代の方が代表をやっている事務所をおすすめします。

60代以上が代表の場合

はじめての会計事務所勤務の場合には60代以上の方が代表をやっている事務所をおすすめします。

勉強と仕事の両立が一番取りやすいのがこの年代の会計事務所で、わたしの周りでもこの年代の会計事務所に勤務している方が短期間で資格取得を終えています。

ただ、この年代の方が代表をしている会計事務所は一昔前の体質である可能性が高いので注意が必要。

労働条件(給与・勤務時間・休日)などは面接の際にしっかり確認しておくようにしましょう。

働く前から面接で給与のこととかを聞くのは気が引けるという方は、会計事務所特化型のエージェントを利用すると聞きにくい内容も営業担当が直接確認してくれるのであなたの印象が悪くなることはありません。

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従業員の年齢層を確認する

一般企業でもそうですが年齢層に偏りがあると職場環境に何かしらの問題がある可能性が高くなります。

求人情報には平均年齢〇〇とよく書かれていますが、低いからといって良いわけではありません。問題のある会計事務所によくあるのがベテランスタッフ(高年齢層)と新人スタッフに二極化してしまっているケースです。

一見平均年齢のみを見ると若くて活気のある事務所のように見えますが、実際には代表税理士やベテランスタッフの性格が悪く新人が育つ前に退職してしまっていることがほとんどです。

このような事務所は新人を育てられない事務所の可能性が高いので、実務経験が少ない方は絶対に避けるべき事務所の一つとなります。

では、どのような年齢構成になっていると良いのか?それは各年齢層(20代・30代・40代・50代)にバランスよく人材が揃っている状態がベストと言えるでしょう。

是非とも面接の際には確認をしてみてください。

クライアントの増加状況を確認する

直近一年間でどれだけのクライアントが増えているのかどうかも良い会計事務所かどうかの指標の一つとなります。

求人情報には事業拡大のための増員と記載されていても、実際には退職する職員の補充のための募集であるケースがほとんどだからです。補充のための求人全てが悪いわけではありませんが、何か問題があるから今いる職員は辞めようとしているということを知っておかなければなりません。

税理士の業界は定年のない仕事(正確には呆けるまで働ける仕事)のため、問題のない会計事務所の場合は事業拡大などの理由がなければ求人がでません。

事業拡大と求人には書いておきながら、直近一年間のクライアントの増加が微々たるもの、もしくは減少しているのであれば間違いなく補充のための求人であると判断しましょう。

未経験者の採用有無を確認する

実は会計事務所のほとんどが教育体制が整っていません。税理士事務所の大半が個人事務所であり新人を育てる余裕がないのが現状です。教育は大手の会計事務所が行うものだと考えている税理士も多く、一通りの教育が終わった人を採用したいというのが本音です。

そのため完全未経験の方、実務経験の乏しい方はそのような事務所は避けるようにしましょう。昨今は人手不足のため教育体制が整っていないのに未経験者を採用する事務所も増えてきているので、面接の際にどのような教育体制が用意されているのかなど確認するようにしてください。

なお、会計業界を知らない未経験者ばかりを採用するような事務所も注意が必要です。

少しでも他の事務所の様子を知っている人であれば、すぐ辞めてしまうような会計事務所でも未経験者ならわからないだろうと無茶な仕事をさせている事務所かもしれません。

なかなか、求人情報だけでは把握することが難しい点ですので、会計業界特化型のエージェントに登録し営業担当に確認してもらうようにしましょう。

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残業の有無を確認する

残業が多いのか少ないのかは働く側にとってはとても重要な点ですよね。わたしも2度目の転職の時(資格勉強中)には、一番重要視していました。

残業の有無を確認するには月末月初の夕方から夜にかけて直接事務所を見に行くのが手っ取り早いです。事務所の電気が付いているかどうかで一目瞭然です。

求人に残業は月に数時間と書いてあっても必ず現地に行って確認するようにしてください。

わたしの経験上、本当のことを書いている事務所はゼロです。馬鹿正直に求人の内容を鵜呑みにせず、自分の目で確かめましょう。資格勉強を優先したい方は最優先事項です。

また、余裕があるのであれば土日の朝にも現地へ行き、休日出勤をしている人がいるかいないかも確認したください。

一人でもいたらその会計事務所は慢性的にそういった体質の事務所である可能性が高いです。

有資格者の情報・人数を確認する

各会計事務所に有資格者が何人所属しているのかは、日本税理士会連合会が運営している税理士情報検索サイトで確認することができます。

このサイトでは税理士会に登録した全ての税理士の情報が掲載されており、最低限の情報として氏名・登録年月日・事務所所在地・名称・電話番号・公職による業務停止、懲戒処分の有無などを確認することができます。

また、一部の税理士は性別・生年月日・FAX番号・メールアドレス・ホームページアドレス・主要業務および業種まで記載してくれています。

このサイトを見ることにより、その事務所に有資格者が何人いるのか、いつ税理士登録したのか、また業務停止になった経歴があるのかなどを確認することができます。

従業員数が多いのに有資格者が一人しかいないなどの場合は、資格取得の環境ではない会計事務所である可能性が高くなります。馬車馬の如く働かされ勉強する時間が取れないのかもしれませんね。

男女の比率を確認する

最近の会計事務所では、税理士の補助として多くの女性も活躍されています。もちろん、女性の税理士もたくさんおられます。

これまでわたしが勤務していた会計事務所では、女性と男性の数が半々くらいのところが2ヶ所、女性の比率が高い事務所が1ヶ所でした。

男性の立場からすると女性の比率が高いと人の噂話や好き嫌いの話が出てくるので会話を合わせるのが面倒な時がありました。

また、女性の比率が高い事務所は、代表税理士が女性には甘く男性には厳しいケースが多いようです。

女性からすると働きやすい職場かもしれませんが、男性の方からすると働きにくい職場であると言えます。

代表が何代目か確認する

会計業界は他の業界に比べ2代目、3代目の代表者が多いです。比率にして50%以上です。政治家みたいな感じですね。

2代目、3代目の税理士は基本的にはボンボン若しくはボンクラで、頭の切れる方はまずいません。会計事務所のマネージメントができるわけがありません。

個人事務所で社歴の長い会計事務所は、避けるのが無難で創業税理士のいる会計事務所をおすすめしめす。

また、ゆくゆくは息子に継がせようとしている会計事務所も問題で、事業承継が行われた瞬間にベテラン職員と2代目・3代目が合わずバタバタ辞めていく可能性が高いです。

それを調べる方法も先ほど紹介した税理士情報検索サイトを利用する事で可能です。同じ名字で登録日が数十日離れていると親子である可能性が高いです。

格安を売りにしているか確認する

ホームページなどを確認して(ホームページの無い会計事務所は転職対象としては論外)みてください。

月額顧問料9,800円〜とかを大々的にアピールしているホームページだとしたら基本的にブラックな会計事務所が多いです。

格安料金で仕事を請けているということは、会計事務所の利益も安く、従業員の給与や労働時間にしわ寄せがきていることを意味します。

あくまで、傾向としてなので中にはITを駆使して効率化を図っている会計事務所もありますので、面接の際にはどのようにして格安料金でサービスを維持できているのかを確認しましょう。

従業員が頑張っているからとか、慣れた職員が多いからといったような回答があった場合には就職することは避けた方が無難です。

求人の頻度を確認する

これはなかなか個人では確認することが難しいかもしれませんが、是非行って欲しいです。

年中求人の募集を行なっているような会計事務所は、従業員がすぐ辞めしまうので常に求人を出し続けているのです。

今はまだ転職する気がない人も定期的に求人サイトを確認し希望のエリアの事務所名を控えておくのもよいと思います。

今すぐ転職したいのに、そんなの調べてないよという方はやはり会計業界特化型のエージェントに登録して営業担当に確認するのが良いでしょう。

まとめ

今回は失敗しない転職。「経験者が語るダメな会計事務所を見分ける10のポイント」を紹介してきました。

これからの一生を決める大事な転職ですから、絶対にハズレくじをひかないように事前にできることは全て調べておきましょう 。

ABOUT ME
山本 尚安
35歳で完全未経験から会計業界へ転職。転職ノウハウ、会計の仕事に必要な資格、ビジネスツールなどについて記事を書かせて頂いています。